「退職金の計算」
2020年（令和2年）7月20日（最終更新2023年12月17日）
寺田 誠一（公認会計士・税理士）
・退職金の特徴
退職金は、一生の間に何回ももらうものではなく、また、老後の生活資金などになることも考慮して、給与（給料・賞与）よりも税金が安くなっています。
退職金からは、所得税と住民税（都道府県民税と市町村民税）が天引きされます。社会保険と労働保険は、差し引かれません。
以下、勤続5年超の場合、税額などを算出するときの手順を述べます。
・退職所得控除額と課税退職所得金額
退職金は、そのまま課税されるのではなく、勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引くことができます。退職金の額が退職所得控除額以下の場合には、税金はかからないわけです。
退職所得控除額は、次のように、勤続年数が20年以下か20年以上かによって、変わってきます。20年までは、1年につき40万円ですが、20年を超えると1年につき70万円です。20年超でも、20年までの分は40万円で計算し、20年超の部分だけ70万円で計算します(累進税率と同じ方式です。）。
なお、勤続年数を見るとき、１年未満の端数は切り上げます。
① 勤続年数20年以下：400,000円×勤続年数
（800,000円未満の場合は、800,000円）
② 勤続年数20年超 ：700,000円×（勤続年数－20年）＋8,000,000円
実際には、計算しなくても、「給料・賞与の源泉徴収税額表」の後ろの方のペ－ジに、勤続年数に応じた退職所得控除額の早見表が載っています。
次に、退職金から退職所得控除を差し引いた後の額を１/２します。これを、課税退職所得金額といいます。１/２する点が、とても優遇されています（1/2するのは、原則、勤続5年超が条件）。
・所得税の計算
退職金から退職所得控除額を差し引いて１/２した課税退職所得金額に、速算表を当てはめて、所得税を計算します。この速算表も、源泉徴収税額表の後ろの方のペ－ジに載っています。
|
課税退職所得（A） |
所得税率（B） |
控除額（C） |
|
1,950,000円以下 |
5％ |
－ |
|
1,950,000円超 3,300,000円以下 |
10％ |
97,500円 |
|
3,300,000円超 6,950,000円以下 |
20％ |
427,500円 |
|
6,950,000円超 9,000,000円以下 |
23％ |
636,000円 |
|
9,000,000円超 18,000,000円以下 |
33％ |
1,536,000円 |
|
18,000,000円超 40,000,000円以下 |
40％ |
2,796,000円 |
|
40,000,000円超 |
45％ |
4,796,000円 |
（（A）×（B）－（C））×102.1％＝税額（1円未満の端数は切り捨て）
なお、以上のような計算をするためには、条件があります。退職者は、「退職所得の受給に関する申告書」に、勤続期間などを記入して、会社に提出する必要があります。記入した申告書は、税務署には提出しないで、会社に保管しておきます。この申告書の提出がないと、退職所得控除額を差し引かないもとの退職金の額の20％が、所得税となります。
・住民税の計算
退職金から退職所得控除を差し引いて１/２した課税退職所得金額に、都道府県民税と市町村民税の税率をそれぞれ掛けて、住民税を算出します（それぞれ、100円未満の端数は切り捨て）。都道府県民税の税率は4％で、市町村民税（東京23区は区民税）の税率は6％です。
なお、納付は、都道府県民税と市町村民税とを合計して、市町村に行います（納付書には、合算額を記載）。
通常の給与に対する住民税の課税は1年遅れですが、退職金に対する住民税の課税は支払時です。退職して、会社との縁が切れてしまうので、住民税は後に延ばさず、退職時に徴収するという考えです。
また、給与の住民税は普通徴収によっている場合でも、退職金の住民税は特別徴収によります。金額も大きくなるので、支払時に天引きして、課税もれがないようにという考えです。
・設例による計算
(設例)
〇〇県〇〇市に住んでいる役員が退職。退職金50,000,000円、勤続年数 46年2ヶ月
この場合、次の金額と仕訳はどうなりますか。
① 退職所得控除と課税退職所得
② 所得税
③ 住民税
④ 仕訳
① 退職所得控除と課税退職所得
勤続年数は、1年未満の端数切上げで、47年となります。
700,000円×（47年－20年）＋400,000円×20年＝26,900,000円…退職所得控除
（50,000,000円－26,900,000円）×1/2＝11,550,000円…課税退職所得
② 所得税の計算
（11,550,000円×0.33－1,536,000円）×1.021＝2,323,285円…所得税
③ 住民税の計算
11,550,000円×0.04＝462,000円…県民税
11,550,000円×0.06=693,000円…市民税
④ 仕訳
(借)退職金 50,000,000 (貸)普通預金 46,521,715
所得税預り金 2,323,285
住民税預り金 1,155,000
退職金の計算手順をまとめると、次のとおりです。
① 勤続年数 → 早見表または計算で、退職所得控除を算出
(退職金－退職所得控除) ×１/２ ＝ 課税退職所得
② 課税退職所得 → 速算表で、所得税を算出
③ 課税退職所得 × 4％ ＝ 県民税
課税退職所得 × 6％ ＝ 市民税
④ 退職金－所得税－住民税 ＝ 手取額
※本稿は、次の拙著・拙稿をもとに、大幅に加筆修正したものです。
寺田誠一著 『新人経理マン・経理ウーマンのための初級経理レッスン』税務研究会出版局1999年（平成11年） 「レッスン2-18 退職金」
寺田誠一稿『聞くに聞けない会社経理のキホン 第12回 退職と起業』月刊スタッフアドバイザー2005年（平成17年）9月号
※このウェブサイトの趣旨については、「ご挨拶」参照。