「自己株式の保有・処分・消却」

 

2020年（令和2年）5月5日（最終更新2021年9月27日）

寺田　誠一（公認会計士・税理士）

 

 

・自己株式の自由化

 

　自己株式は、従来、原則として、取得禁止でした。その主な理由は、自己株式を取得することは、資本の払い戻しであり、資本充実の原則に反するという点にありました。

　2001年（平成13年）の商法改正で、諸外国と同様、自己株式の取得を原則自由としました。ただし、自己株式の取得財源を、分配可能額の範囲内として、資本充実が害されないようにしました。

　また、自己株式の保有も、期間・数量などの制限を受けることなく、可能となりました。保有している自己株式のことを、金庫株と呼びこともあります。

 

 

・自己株式の保有

 

　従来、自己株式は資産扱いとされていました。換金性があり、また、長期的に所有することは認められず、相当の時期に処分しなければならなかったからです。

　しかし、改正により、取得原価をもって、純資産の部の株主資本から控除することとされました。保有についての制限がなくなったこともあり、本来の資本の払い戻しという性格を重視したためです。

　具体的には、期末に保有する自己株式は、株主資本の末尾に自己株式として、一括して控除する形式で表示します。自己株式の保有は、処分または消却までの暫定的な状態であると考えたためです。

　自己株式の取得に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上します。

(借)自己株式　　　×××　　(貸)現金預金×××

　　自己株式取得費×××

 

 

・自己株式の処分と消却

 

　自己株式の処分（売却）は、新株発行と同様の経済的実態を有しています。したがって、自己株式処分差益は、株主からの払込資本と同様と考えられ、その他資本剰余金として表示されます。

(借)現金預金×××　　(貸)自己株式　　　　×××　　

　　　　　　　　　　　　 自己株式処分差益×××

 

　自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額し、控除しきれない場合はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額します。

　自己株式処分差益と自己株式処分差損は、会計年度単位で相殺した上で、上記の処理を行います。

(借)現金預金　　　　 ×××　(貸)自己株式×××　　

　　自己株式処分差損 ×××

  自己株式を消却する場合には、その他資本剰余金から減額し、控除しきれない場合はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額します。

(借)自己株式消却額×××  (貸)自己株式×××

　自己株式の処分と消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上します。

 

 

・コラム「土地再評価差額金」

 

　1998年（平成10年）に制定（2001年（平成13年）に改正）された土地再評価法により、上場会社・金融機関などは、2002年（平成14年）３月31日までの間に、土地の再評価を１回だけ行うことが可能でした（したがって、中小企業においては、実施が不可能でした）。その趣旨は、帳簿価額の低い土地を時価で評価することにより、含み益を表面化させ、純資産の部を増強しようというものです。

　具体的には、次の仕訳により、帳簿価額と時価との差額のうち、税金相当分を繰延税金負債として負債に計上し、残額を土地再評価差額金として純資産の部に計上します。

(借)土      地×××  (貸)繰延税金負債      ×××

                                土地再評価差額金 ×××

　なお、法律の趣旨とは異なりますが、帳簿価額より時価が下がっている場合に、減損会計を先取りして、含み損を表面化させるために使った会社もあります。この場合には、次の仕訳となります。

(借)繰延税金資産    ×××  (貸)土      地×××

     土地再評価差額金×××

　いずれにしても、純資産の部に土地再評価差額金が記載されているということは、土地再評価を行った会社であるということです。

 

 

※本稿は、次の拙著を加筆修正したものです。

寺田誠一著 『ファーストステップ会計学　第2版』東洋経済新報社2006年　「第12章　資本（純資産）　7　自己株式」 

 

 

※このウェブサイトの趣旨については、「ご挨拶」参照。