「別表四(留保)と別表五(利益積立金)の関係」

 

2021年(令和3年)9月3日(最終更新2021年9月12日)

寺田 誠一(公認会計士・税理士)

 

 

・別表四

 

 実務では、所得の計算は、次のような様式の法人税申告書別表四「所得の金額に関する明細書」で行います。別表四は、その事業年度の1年間の所得を表します。そのため、別表四は「税務上の損益計算書」とも呼ばれます。

 

       

  

       

  

社外流出

当期利益

 

 

 

加算

益金算入

 

 

 

 

損金不算入

 

 

 

減算

益金不算入

 

 

 

 

損金算入

 

 

 

所得金額

 

 

 

 

 

 別表四には、留保欄と社外流出欄とがあります。別表四に記入された項目は必ず、留保欄または社外流出欄に記入されます。

別表四の総額 = 留保 + 社外流出

 

 

・別表五

 

 一方、「税務上の貸借対照表」と呼ばれるものがあります。法人税申告書別表五(一)Ⅰ「利益積立金額の計算に関する明細書」です。「利益積立金」とは、税務上の利益剰余金をいいます。別表五(一)Ⅰの様式を示すと、次のとおりです。

 

 

     

期首利益積立金

当期の増減

翌期首利益積立金

    減

    増

利益準備金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰越損益金

 

 

 

 

納税充当金

 

 

 

 

未納法人税(※)

未納道府県民税

未納市町村民税

合計額

 

 

 

 

 ※現在の正式名称は、「未納法人税及び未納地方法人税」ですが、地方法人税は省略しました。

 

 別表五(一)Ⅰは、前期までの利益積立金に当期の利益積立金の増減を加えて、期末の利益積立金を算出する表です。

 別表四の留保は、当期の利益積立金の増減を意味します。したがって、別表四の留保欄の金額は、別表五(一)Ⅰの増減欄の金額と一致します。別表四の網かけの部分と別表五(一)Ⅰの網かけの部分が一致するということです。別表四の所得の加算項目で留保とされるものは、別表五(一)Ⅰの利益積立金の当期の増加(または△の減少)と一致します。別表四の所得の減算項目で留保とされるものは、別表五(一)Ⅰの利益積立金の当期の減少(または△の増加)と一致します。

 

別表四・加算留保 = 別表五(一)Ⅰ・増加(または△の減少)

別表四・減算留保 = 別表五(一)Ⅰ・減少(または△の増加)

 

 したがって、別表四の社外流出とは、利益積立金の増減とは関係のないものということになります。

 

 また、別表五(一)Ⅰの当期の増加で、未納の税金(未納法人税等+未納道府県民税+未納市町村民税)が△印で控除するようになっています。これは、これらの税金の納付義務の成立を意味しています。期末の利益積立金としては、それらの税金を差し引いて考えるわけです。

 ただし、これらは抽象的・観念的な租税債務であり、具体的な会計処理とは結びつかないので、未納の税金の当期の増加は、別表四の留保とは無関係になります。一方、未納の税金の当期の減少は支払いを伴い、それらの支払いは損金不算入なので、別表四の加算・留保と対応します。

 

 別表五(一)Ⅰで特徴的なのは、「納税充当金」です。これは、貸借対照表の「未払法人税等」のことです。会計上は負債ですが、税務上は利益積立金とみます。それは、未払法人税等が正確に計算されているとは限らないからです(正確に計算したつもりでも、税務調査などで変わることもあります。)したがって、「納税充当金(未払法人税等)」は、いったん利益積立金に含め、改めて、抽象的・観念的に正確な租税債務を、別表五(一)Ⅰ最下部の「未納法人税」などでマイナスするという構造になっています。

 

 ところで、「利益積立金」は、大部分が会計上の利益剰余金、すなわち過去から当期までの利益の留保額と同じです。ただし、会計上は利益剰余金であっても、税務上は利益積立金でないものがあるので、それをマイナスします。逆に、会計上は利益剰余金でなくても、税務上は利益積立金とされるものがあるので、それをプラスします。したがって、税務上の利益積立金は、次のような式で表されます。これらを表現したものが、別表五(一)Ⅰということになります。

 

税務上の利益積立金=会計上の利益剰余金(留保利益)-税務上、利益積立金とみないもの+税務上、利益積立金とみなすもの

 

 別表五(一)Ⅰの下には、別表五(一)Ⅱ「資本金等の額の計算に関する明細書」があります。「資本金等」とは、税務上の資本金・資本剰余金をいいます。

 

 別表五(一)Ⅱの様式を示すと、次のとおりです。

 

 

     

期首資本金等

当期の増減

翌期首資本金等

   

    増

資本金

 

 

 

 

資本準備金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 ところで、「資本金等」は、大部分が会計上の資本金・資本剰余金、すなわち株主の払い込んだもとでと同じです。ただし、会計上は資本金・資本剰余金であっても、税務上は資本金等でないものがあるので、それをマイナスします。逆に、会計上は資本金・資本剰余金でなくても、税務上は資本金等とされるものがあるので、それをプラスします。したがって、税務上の資本金等は、次のような式で表されます。これらを表現したものが、別表五(一)Ⅱです。

 

税務上の資本金等=会計上の資本金・資本剰余金-税務上、資本金等とみないもの+税務上、資本金等とみなすもの

 

 

・資本金等と利益積立金の峻別の理由

 

 税務が、このように資本金等と利益積立金とを分けている理由は、法人に対する2段階課税にあります。まず、各事業年度の所得に対する課税が行われます。次に、所得の累積である利益積立金を分配する場合には、配当課税が行われます。株主に配当金を支払う場合や、解散清算の場合に残余財産の分配を行う場合などです。

 

 配当課税が行われるのは、あくまで利益積立金の支払いの場合です。資本金等の支払の場合には、株主の払い込んだ元本の払戻しであり、課税は行われません。同じ社外への支払いであっても、資本金等か利益積立金かによって、配当課税が行われるか否かが決まってきます。そのため、税務では、設立から解散清算まで、資本金等と利益積立金を厳しく区別しているわけです。

 

 

 

※本稿は、次の拙稿をもとに、大幅に加筆修正したものです。

寺田誠一稿『会計と税務の交差点スッキリ整理! 第1回 「会計」と「税務」の多重構造を理解する!』月刊スタッフアドバイザー 2011年(平成23年)8月号

 

 

※損益計算書の「法人税等」と貸借対照表の「未払法人税等」の関係について詳しくは、「「法人税等」と「未払法人税等」の計上手順と設例」参照。

※別表四と五の設例については、「未払法人税等を未計上・計上・概算計上の申告書設例」参照。

※未収還付法人税等(仮払税金)の計上については、「未収還付法人税等を未計上・計上・概算計上の申告書設例」参照。 

※未収還付源泉所得税(仮払税金)の計上については、「未収還付源泉所得税を未計上・計上の申告書設例」参照。

※4項目について、「会計と税務の未払・未収税金4項目の関係…利益積立金の増減」参照。

※このウェブサイトの趣旨については、「ご挨拶」参照。