将来減算一時差異の税効果会計と申告書設例

「将来減算一時差異の税効果会計と申告書設例」

2021年（令和3年）8月14日（最終更新2022年8月6日）

寺田　誠一（公認会計士・税理士）

・設例

　税効果会計で一番代表的な損金不算入（将来減算一時差異）を考えてみます。売掛金などの貸倒損失、各種の評価損などです。次のような設例を考えてみます。個別財務諸表を前提。金額の単位省略。

（設例1）

Ⅰ期、Ⅱ期ともに税引前当期純利益1,000。

Ⅰ期で損金不算入の貸倒損失300が、Ⅱ期で認容。

法定実効税率30％。

事業税の翌期認容は無視する。

法人税等の中間納付はないものとする。

税効果会計は適用しない。

※認容：会計上、費用となっていないが、税務上、損金とすること。

（設例2）

税効果会計を適用。

それ以外は（設例1）と同じ。

そして、（設例１）～（設例2）について、次の5つのものを見ていくこととします。

① 損益計算書の表示

② 貸借対照表の表示

③ 法人税申告書別表四の表示

④ 法人税申告書別表五（一）の表示

⑤ 税効果会計の仕訳

・（設例1）Ⅰ期の表示（税効果会計適用なし）

　　 Ⅰ期損益計算書

税引前当期純利益 1,000

法人税等　 390＊

当期純利益 610

＊：（1,000＋300）×0.3

Ⅰ期貸借対照表

未払法人税等　390

繰越利益剰余金　610

Ⅰ期別表四
区分		総額	処分
			留保	社外流出
当期利益		610	610
加算	法人税等	390	390
	貸倒損失否認	300	300
所得金額		1,300	1,300

Ⅰ期別表五（一）
区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
否認貸倒損失			300	300
繰越損益金			610	610
納税充当金			390	390

・（設例1）Ⅱ期の表示（税効果会計適用なし）

　　 Ⅱ期損益計算書

税引前当期純利益 1,000

法人税等　 210＊

当期純利益 790

＊：（1,000―300）×0.3

Ⅱ期貸借対照表

未払法人税等　210

繰越利益剰余金1,400

Ⅱ期別表四
区分		総額	処分
区分		総額	留保	社外流出
当期利益		790	790
加算	法人税等	210	210
減算	貸倒損失認容	300	300
所得金額		700	700

Ⅱ期別表五（一）
区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
否認貸倒損失	300	300	0	0
繰越損益金	610	610	1,400	1,400
納税充当金	390	390	210	210

・（設例2）Ⅰ期の表示（税効果会計を適用）

Ⅰ期損益計算書

税引前当期純利益 1,000　　　　

法人税等 390

法人税等調整額 90＊　　　300　

当期純利益 700

＊：300×0.3

Ⅰ期貸借対照表

繰延税金資産　90

未払法人税等　390

繰越利益剰余金　700

Ⅰ期別表四
区分		総額	処分
区分		総額	留保	社外流出
当期利益		700	700
加算	法人税等	390	390
加算	貸倒損失否認	300	300
減算	法人税等調整額	90	90
所得金額		1,300	1,300

Ⅰ期別表五（一）
区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
否認貸倒損失			300	300
繰延税金資産		90		△90
繰越損益金			700	700
納税充当金			390	390

会計上の仕訳

(借)繰延税金資産　90　(貸)法人税等調整額　90

税務上の仕訳

仕訳なし

申告調整の仕訳

(借)法人税等調整額（利益積立金）90　(貸)繰延税金資産90

　「会計上の仕訳」に「申告調整の仕訳」を加えて、「税務上の仕訳」になるように考えます。いわば、「申告調整の仕訳」は、「税務上の仕訳」から「会計上の仕訳」を差し引いて逆算で求めることになります。「税務上の仕訳」と「申告調整の仕訳」は、このように考えるというものであり、実際に仕訳として行うわけではありません。「申告調整の仕訳」は、その内容が別表五(一)に反映されます。

　さて、設例では、会計上行った法人税等調整額など法人税等関係の仕訳は、税務上はなかったものとみなします。そのため、「申告調整の仕訳」として、「会計上の仕訳」の逆仕訳を行います。

　「申告調整の仕訳」で借方に記入された法人税等調整額は、所得のマイナスなので、別表四で減算されます。

　また、借方に記入された利益積立金は、仕訳の原理（利益積立金は本来の場所が貸方）により、利益積立金の減少を表します。したがって、別表五(一)では、当期の減少欄に記入されます。別表五(一)の名称は、「繰延税金資産」とします。

　会計上の仕訳は、別表五(一)の繰越損益金に反映されているので、この「申告調整の仕訳」を加えることにより、「税務上の仕訳」、すなわち仕訳なしを別表五(一) で表すことになります。

・（設例2）Ⅱ期の表示（税効果会計を適用）

Ⅱ期損益計算書

税引前当期純利益 1,000

法人税等 210

法人税等調整額 90＊　　　300　

当期純利益 700

＊：300×0.3

Ⅱ期貸借対照表

未払法人税等　210

繰越利益剰余金1,400

Ⅱ期別表四
区分		総額	処分
区分		総額	留保	社外流出
当期利益		700	700
加算	法人税等	210	210
加算	法人税等調整額	90	90
減算	貸倒損失認容	300	300
所得金額		700	700

区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
否認貸倒損失	300	300		0
繰延税金資産	△90		90	0
繰越損益金	700	700	1,400	1,400
納税充当金	390	390	210	210

会計上の仕訳

(借)法人税等調整額　90　(貸)繰延税金資産　90

税務上の仕訳

仕訳なし

申告調整の仕訳

(借)繰延税金資産90 (貸)法人税等調整額（利益積立金）90

「申告調整の仕訳」の貸方に記入された法人税等調整額は、所得の増加なので、別表四で加算されます。

「申告調整の仕訳」の貸方に記入された利益積立金は、仕訳の原理（利益積立金は本来の場所が貸方）により、利益積立金の増加を表します。したがって、別表五(一)では、当期の増加欄に記入されます。別表五(一)の名称は、「繰延税金資産」とします。

・設例1～設例2のまとめ

		当期純利益＝当期利益	法人税等＝未払法人税等＝納税充当金	繰越利益剰余金期末残＝繰越損益金期末残	別表四の所得金額
設例1	Ⅰ期	610	390	610	1,300
設例1	Ⅱ期	790	210	1,400	700
設例2	Ⅰ期	700	390	700	1,300
設例2	Ⅱ期	700	210	1,400	700

　まず、損益計算書から見ていきます。税引前当期純利益と税金費用との関係は、税効果会計を適用していない設例1のⅠ期・Ⅱ期では30％になっていません。税効果会計を適用している設例2のⅠ期・Ⅱ期では、30％となっています。

　損益計算書の設例1のⅠ期とⅡ期の当期純利益の合計は、610＋790＝1,400となっています。設例2では、700＋700＝1,400です。税効果会計を適用する場合としない場合で、途中の期では利益は異なりますが、通算すれば同じとなります。

　次に、貸借対照表ですが、Ⅰ期は、設例1と設例2とで異なります。Ⅰ期の繰越利益剰余金は610です。設例2では、繰延税金資産という資産が90多く計上されているため、繰越利益剰余金が700となります。

　貸借対照表のⅡ期は、設例1と設例2とで同じになります。すなわち、Ⅱ期の繰越利益剰余金1,400は同じです。

　税務は、設例1と設例2とで、Ⅰ期の所得は1,300、税額（法人税等＝未払法人税等＝納税充当金）は390、Ⅱ期の所得は700、税額は210で、みな同一金額となっています。

　税務上は、税効果会計を適用してもしなくても、すべて同じ結果となります。税務は、公平性を保つため、会計処理に左右されないということです。税務の論理が、しっかり貫かれていると思います。

※本稿は、次の拙稿をもとに、大幅に加筆修正したものです。

寺田誠一稿『税理士と実務家のための会計シリーズ第10回　税効果会計』週刊税務通信2004年（平成16年）8月30日号

寺田誠一稿『会計と税務の交差点スッキリ整理！　第4回　「税効果会計」の理路整然』月刊スタッフアドバイザー　2011年（平成23年）11月号

※法定実効税率の式の導き方については、「法定実効税率の式の算出方法（求め方）」参照。

※将来加算一時差異の設例については、「圧縮記帳の税効果会計と申告書設例」参照。

※その他有価証券の設例については、「その他有価証券の税効果会計と申告書設例」参照。

※このウェブサイトの趣旨については、「ご挨拶」参照。