「A4　1枚でわかる相続税の初歩」

 

2024年（令和6年）4月17日（最終更新2024年4月20日）

寺田　誠一（公認会計士・税理士）

 

・基礎控除

 

　相続税には、基礎控除があります。基礎控除＝（3,000万円＋600万円✕法定相続人の数）

　相続財産が基礎控除以下の場合、相続税はかからないので、申告は不要です。

　相続財産が基礎控除を超える場合には、被相続人の死亡から10か月以内に相続税の申告と納税が必要です。

※申告とは、税務署へ相続税申告書を提出することです。

※被相続人とは、亡くなった方をいいます。

 

・相続財産

 

　相続財産＝（現金預金、不動産（土地・建物）、生命保険等－債務・葬式費用）

　家族名義であっても、被相続人の財産であるならば、相続財産となります。

　生命保険は、通常、（受取額－500万円✕法定相続人の数）が相続財産となります。

 

・名義の変更（遺産分割協議書）

 

　相続財産については、相続人への名義変更が必要です。

　名義変更は、通常、遺産分割協議書で行います

　遺産分割協議書は、相続財産を相続人間でどのように分けるかを決める書類です。相続人全員の実印が必要です。

　遺産分割協議書は、相続税の申告をする場合には、添付が必要です。

　遺産分割協議書は、不動産がある場合には、登記が可能なように作成する必要があります。

　生命保険は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議書に記載する必要はありません。

 

・相続税の計算

　

　全体の相続財産と遺産分割が決まれば、全体の相続税が計算できます。相続税の額は、相続財産をどのように遺産分割しても、変わりません。相続人は、相続税を、各人の相続した財産の割合に応じて按分して納付します。

 

 

　以上、正確性よりもわかりやすさを重視したため、大ざっぱな表現になっている点にご注意ください。